下松市議会 2021-12-09 12月09日－04号
自治体ＤＸ推進による数年後の市役所の当たり前は、行かない、待たない、書かないをキーワードに、申請や納付の電子化、行政手続のオンライン化など、市民生活の利便性向上、そしていつでもどこでも誰とでもをキーワードに、ＩＣＴ活用による業務の効率化、ＷＥＢ会議といったワークスタイルなど行政運営の効率化、近くに、親身に、柔軟にをキーワードに、提携型業務から相談支援、デジタルに不安のある方をはじめ対面での受付が必要
自治体ＤＸ推進による数年後の市役所の当たり前は、行かない、待たない、書かないをキーワードに、申請や納付の電子化、行政手続のオンライン化など、市民生活の利便性向上、そしていつでもどこでも誰とでもをキーワードに、ＩＣＴ活用による業務の効率化、ＷＥＢ会議といったワークスタイルなど行政運営の効率化、近くに、親身に、柔軟にをキーワードに、提携型業務から相談支援、デジタルに不安のある方をはじめ対面での受付が必要
◎教育長（西元良治） 教職員のＩＣＴ活用指導力の向上という、今お尋ねでございますが、まさにこの４月から、ＧＩＧＡスクール構想で１人１台タブレット端末が入りまして、文科省のほうでも、今年度、ＧＩＧＡスクール元年というふうに位置づけておりまして、個別最適な教育、それから協働的な学び、こういったことをどのように進めていくかという中で、教職員の指導力の向上というのが大きな課題になっております。
まずは、昨年度以来、教育委員会主催によるＩＣＴ活用研修、並びに学習総合支援システム活用のためのオンライン研修等を随時実施し、校内研修の充実を図ったところであります。 また、４月からは新たに配置したＩＣＴ教育アドバイザーを中心に、各学校のサポートに努めているところでありますが、一方で各学校ではとりわけ若手教員が中心となってベテラン教員の支援に当たる。
次に、学校内でのタブレット端末の活用状況、家庭に持ち帰っての利用状況についての御質問でありますが、昨年来、鋭意取り組んでまいりました、全ての児童生徒へのタブレット端末の配備と時を同じくして、まずは、教育委員会主催による教員向けＩＣＴ活用研修並びに学習総合支援システム活用のためのオンライン研修等を随時実施し、校内研修の充実を図ってきたところであります。
市教育委員会では、昨年７月に各校のＩＣＴ教育推進の中核となる教員を会員とする柳井市オンライン学習研究会を県内で最初に立ち上げまして、教員のＩＣＴ活用力を高めるための研修を進めているところです。 本日午後には、第３回目の研究会を開催いたしまして、アプリケーションソフトの実技研修を行うほか、３月中に定めるタブレット端末の管理運用規則等に関する協議も行う予定にしております。
また、令和３年度におきましては、整備されたＩＣＴ環境を効率的に運用し、学習面においても積極的なＩＣＴ活用が求められることから、小中学校ＩＣＴ推進事業といたしまして４,９７９万５,０００円を計上しているところでございます。
また、その選任においては、先の定例会でも質問したとおり、既に専門性のある外部人材の積極登用と首長を含めたマネジメント層の一貫したＩＣＴ活用を前提とした経営戦略の習得など、全体的なＩＣＴリテラシー──すなわちＩＣＴを正確に理解し、活用できる能力の向上が必要とされています。そこでお伺いします。
バイオマスのこと、水素のこと、それから徳山下松港の新たな展開であること、ＩＣＴ活用によるスマートシティーのこと、そのようにたくさんいろんなことがありますけども、それに向かって一つずつ取り組んでいく所存でございます。 ◆２６番（清水芳将議員） では、私のほうからは、まず３ページ５段目の保育士の業務負担軽減というところですね。
家庭・保護者に関わる課題として、ネットワーク環境の有無、整備費、通信費、ＩＣＴ活用理解などが挙げられます。教員・指導者側に関わる課題として教員のＩＣＴスキルへの懸念、ＩＣＴ支援員などのサポート体制、メンタルケアの強化などが挙げられます。市のＩＣＴ教育を推進するに当たっての現時点の課題認識と対応の考え方を伺います。
そこで、本市の介護分野で既に導入されている介護ロボットについて、また、今後さらにデジタル化やＩＣＴ活用を推進していくためには、市のさらなる体制整備について、本市のお考えをお聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長（藤道健二君） それでは、ただいま、佐々木公惠議員より、２項目の御質問をいただきました。
また、ＩＣＴ活用においては、ネットへの個人情報などの拡散、視力の問題、運動不足、ひきこもり等々の様々な課題が指摘をされてございます。学校教育の充実という観点から、玉川教育長の御所見を説明してください。 ③２分の１成人式について。
支援内容につきましては、やはりＩＣＴを有効に使った授業づくり、これをどうすればいいかということを学校ごとに個別に対応できるようにしてまいりたいというふうに考えておりますし、やはり市全体の教員の指導力、ＩＣＴ活用能力の向上が課題だと思いますので、研修をＩＣＴ教育推進協議会を中心に１０回程度市内の教員を集めてやっていこうというふうに考えております。
この計画は２０２３年に完了する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症対策としてオンライン授業の必要性が出てきたため、２０２０年度中にネットワーク環境の整備、端末の準備、システムの構築やＩＣＴ活用のための技術習得など、さまざまな準備が急ピッチで進められてきています。
社会全体のデジタル化がさらに加速していく中、子供たちに必要な資質・能力として、ＩＣＴ活用能力が強く求められています。 このことから、ＩＣＴ機器やネットワークに慣れ親しみ、学校をはじめとした日常生活で抵抗なく使うことができるデジタルキッズを育てることが大切であると考えています。
また、令和３年度には、全ての学校においてオンラインを活用した授業が提供できるよう市長部局とも連携しながら、通信環境の整備や効果的なＩＣＴ機器の導入等も積極的に進めていき、Ｓоｃｉｅｔｙ５.０時代を生き抜く児童生徒に必要なＩＣＴ活用能力を育んでいきます。
いつでも・どこでも・誰とでもをキーワードにＩＣＴ活用による業務の効率化、ＷＥＢ会議といったワークスタイルなどで行政運営の効率アップ。近くに・親身に・柔軟にをキーワードに定型的業務から相談支援業務中心、デジタル化に不安のある方をはじめ、対面での受付が必要な手続・相談業務、真に支援が必要な業務を充実させることといった相談支援業務中心の体制。
ＩＣＴ支援員も含めたＩＣＴ活用のサポート体制づくりは今後検討してまいります。 ◆東城しのぶ君 では、支援員さんが見つかった際というか、要る際はどのような業務があって、どんなことを任せているのか想定されていますでしょうか。 ◎教育長（児玉典彦君） ＩＣＴ支援員の業務といたしましては、ＩＣＴ機器の操作方法等の支援と実際の授業でどのように活用をしていくのか、その支援を想定しております。
その後、第３次定員適正化計画も策定をされたことから、組織の集約やＩＣＴ活用によって、むしろ情報共有等を図るべきだと考えています。 前回の答弁の中では、一つの部署でやるよりも、細かく分けなければきめ細やかな政策はできない。また、管理スパンを適正にするための組織再編との回答でした。部署が細分化する一方、兼務が多くある実態や、結婚や妊娠、出産、その他休むあらゆる事情等で、どのように対応するのか。
最後に、ＧＩＧＡスクール構想導入におけるＩＣＴ活用の支援体制の充実についてであります。 ＧＩＧＡスクール構想における教職員に対しての環境整備として、ＩＣＴを使いこなせる教職員の育成や外部人材の活用など、積極的に人的・予算的な配慮を要望するとしています。
ＩＣＴ活用の推進に力を入れ始めた中、市民サービスの要である市役所のデジタル化への対応はどのように考えているのでしょうか。 そこで、まずは、（１）マイナンバーカードについてです。 マイナポイントでの還元事業の影響もあり、取得が増加しているとの報道もありますが、本市における普及率を伺います。